不動産屋から学ぶ不動産投資

●はじめに

皆さん、はじめまして。
私は、新宿御苑前にて、司法書士をしている渡邉太一と申します。
皆さんが株式会社（このコラムでは主に株式会社を念頭に置きます。）を設立するにあたり、手続き面において少しでも皆さんに有益な情報を提供することができればと思い、このコラムを執筆させていただきました。

全３回で、会社の設立方法・ご自分で行うことの検討・司法書士に依頼するべきか、などについて、具体的に、わかりやすくご紹介できればと思いますので、最後までお付き合いくだされば幸いです。

なお、会社を設立しますと、その後、税務署や都税事務所、場合によっては、社会保険事務所などに届け出る事項がございますが、このコラムではそれを考慮せず、純粋にどのようにして会社を設立するのかについてのみ、検討したいと思います。

株式会社は、その本店の所在地において設立の登記をすることによって成立する

これは会社法第４９条です。
言い換えますと、設立の登記をしない限りは、株式会社は成立しないということになります。（以下、株式会社は単に「会社」と省略します）
登記をするのは、法務局です。つまり、結局「会社を設立する」ということは、語弊を恐れずに申し上げるならば、「会社設立の登記を申請して、法務局に設立の登記をしてもらう」と同義ということになります。

では、会社設立の登記申請は、どのようにすればよいのでしょうか？

実は、ご自分でも、ある程度の時間をかけることにより、十分できます。
１．一定の準備をして
２．一定の費用（税金・公証人の手数料など）をかけ
３．一定の手続きを踏む
ことにより、実現することができます。

それでは、３つの手順について、詳しくご説明しましょう。


●１．一定の準備・・・何を準備すればいいのでしょうか？

準備するものには、ご自分で準備するものと法務局などで取得するものとに分かれます。

◆ 自分で準備するもの
「すぐに準備できるもの」として、パソコン・プリンター・製本テープ・会社を起こす方の印鑑証明書（２通）・会社を起こす方の個人の通帳がございます。

◆ 法務局などで取得するもの
OCR用紙・印鑑（改印）届書・印鑑カード交付申請書・謄本取得にかかる申請書・印鑑証明書交付申請書がございます。
これらは、法務局に行ってもらうことができます。
また「ご自分で作成するもの」として、定款・取締役の就任承諾書・残高証明書・登記申請書がございます。これらは、本屋に溢れている会社設立に関する本などを購入することで簡単に作成することができます。

※用語の中で、わかりにくいと考えられるものを少し説明いたします。

【定款】 会社の最初のルールブックです。これに、会社の名前や住所、目的などを記載していくことになります。紙または一定の準備があれば電子情報で作成します。 【OCR用紙】 法務局で登記してもらうために提出すべき書面です。この書面に、登記される事項をいろいろ記載して提出することになります。 【印鑑（改印）届書】 会社のご実印を法務局に登録してもらうための書面です。市町村に実印登録する際に提出する書面と同じような意味です。 【印鑑カード交付申請書】 会社の印鑑証明書を取得するには、法務局に印鑑カードを提出します。これも市町村に登録している実印と同様です。その印鑑カードを発行してもらうための申請書です。