お宝税理士｢税務塾｣

■第八回

「税理士が知ってる定説」

〜納税者が知らない実態〜

謝らない税務署

送信してから1時間後のこと。問い合わせてくれた方からの電話がありました。その第一声が、「勉強させていただきました。」でした。むむ‥‥
セリフが違いますよね。やはりここは、どのように考えても「申し訳ありませんでした。」だと思うのです。

　明らかに間違っていても絶対謝らない方々が大勢いるのが税務署なのです。他の税理士からも同様の話はよく聞きます。責任追及が怖いのか、やっぱり署内査定などに響くのでしょうか。このような間違いケ−スにおいて、私はまだ駆け出し税理士でしたのでグッとこらえましたが、皆さんの場合はこらえずに素直に対応してください。

（※１）課税事業者を選択し申告すれば還付を受けられます。ただし、不動産賃貸で居住用賃貸しかない場合は還付を受けることができません。結局は業種によって、単純に考えられないケ−スもありますのでご注意下さい。

地方税は粘るが勝ち？

サラリ−マン当時の一例を挙げますと‥‥外国法人の日本支社撤退（証券会社でしたので扱いは日本企業と同様に清算申告等を行なっていきます。）の際に従業員は解散と同時に退職し、残務整理は納税管理人となった会計事務所が請け負いました。

もちろん支社事務所も閉鎖し、従業員もいないので地方税は申告しませんでした。しかしこの場合本当は、事務所や従業員の有無で申告する・しないの判断をするべきではなく、残務整理が終わっていないという実態に基づいて申告すべきだったのです。私を含め一緒に作業を進めていた同僚・先輩方も後でその事に気が付いたので、行政側の出方を伺っていました。

案の定、申告はどうされましたか　という問い合わせがありました。事務所もない、人もいない、現金もない（税金分と会計事務所への報酬の最終払いを残し、本国へ送金してしまっていた。）という、ないないづくしの状態だったので、ダメもとで「何もないから廃止同様です。」という返答で乗り切ってしまったのです。ホホホ。今の強引な私は、これをきっかけに出来上がったのかもしれません。

ただし、何でもごねれば良いという訳ではありません。「とき」と「場合」によることを念のため付け加えておきます。

さすが国税局の方

法解釈で悩んだ際に相談するのは、国税局から出向してきている税務相談官（大抵どこの税務署でも常駐しているはずです。）です。とにかく、わかりやすく納得できる回答を得られます。答えを伺っていつも「さすが国税局の方」と思います。

　ただし、細かい計算方法とかは逆に分からないかもしれない立場のようなので、論点が大きい場合に聞いてみるのをおすすめします。課税されるか否か微妙で、後一押しの解釈が必要なケ−スの相談においては、回答内容が天下一品です。

電話相談メモをとっています

　でもこんな簡単で当たり前のことを、今までやっていなかったのか〜とも思いました。当然、賢明なお宝大家さんであるみなさまは、相談した際には必ず答えて下さった職員の方の名前は控えておきましょうね。